女性活躍推進法について

(医療法人社団松下会)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主計画

2024.03 人事作成

※ 目標1は次世代及び女性活躍推進法共通目標とする。

目標- 1

育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員･･･取得率 50%以上にする。
女性社員・・・取得率 80%以上にする。

【計画期間】2024年4月1日～2027年3月31日
【取り組み内容】
2024年 4月～ 管理職を対象とした育児休(産後パパ育休含む) 業取得の制度説明会実施。
2024年10月～ 育児休暇取得を推奨するメッセージの発信、短時間制度の周知、一般社員研修の実施。 2025年 4月～ 育児休業に関する相談窓口の設置。
2026年10月～ 育児休業に関するパンフレットの作成し、全社員に配布する。

目標-2

全従業員の残業時間を20時間以内にする。

【計画期間】2024年4月1日～2027年3月31日
【取り組み内容】
2024年 4月～ 過去3年間の平均残業時間を部署ごとに確認・把握
2024年10月～ 管理職を対象に残業時間管理の研修、意識改革を促す。
2025年 4月～ 業務分担の見直し、一人当たりの業務の負担軽減を検討する
2026年10月～ 各種自動化のツールを検討し単純作業の省力化、見直しする。(医療 DX)

公表日 2025年5月26日

	男女の賃金の差異 (男女の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	73.0%
正社員	75.8%
パート・有期社員	58.9%

【説明欄】
対象期間：令和6年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含む、退職手当、通勤手当を除く。
正社員：社外への出向者を除く。
パート・有期社員：パート・嘱託職員が対象。派遣社員は除く。

【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供】
・労働者に占める女性労働の割合
65.1％

【職業生活と家庭生活との両立】
・労働者の一月あたりの平均残業時間
4.52時間